日常生活自立支援事業
福祉事務所や地域包括支援センター並びに関係事業所等と連携を図りながら、判断能力が不十分な利用者への相談支援や日常的な金銭管理等を行い、住み慣れた地域での安心した生活の確保を図ります。
法人後見事業
高齢化の進行にともなう認知症高齢者等の増加により、成年後見制度の需要が高まっている現状において、本会がこれまで培ってきた関係機関や住民のネットワーク、更には日常生活自立支援事業において判断能力の不十分な方の権利を護ってきた経験やノウハウを生かし、法人としての後見業務を行います。
生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者、高齢者に対し、資金の貸付と相談支援を行うことにより世帯等の経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送ることができるよう、実施主体である県社協と連携し、本事業の適正な運営を図ります。
生活困窮者支援事業
①フードバンク事業
各種事業において、生活困窮により食糧支援が必要と判断された相談者等に対して、食料品の無償提供をするもので、食料品については、住民から寄せられたものを中心に指定寄附や県社協善意銀行も活用して備えます。あわせて、ガス供給停止世帯に関してはカセットコンロの貸し出しも行います。
②助け合いギフト券交付事業
生活に困窮し、逼迫した状態の相談者に対し、他制度の活用及び助け合い金庫等の貸付による自立に向けた支援とあわせ、後払い方式で食品等を購入できるギフト券を交付し、支援開始までの生活を担保します。
しあわせネットワーク
青森県社会福祉協議会が実施する「しあわせネットワーク」を活用し、課題を抱える住民への総合相談や経済的援助、食糧支援により課題解決を図り、自立に向けた支援を行います。